米国のジャネット・イエレン財務長官は、通貨監督庁や連邦預金保険公社とともに金融市場に関する大統領ワーキンググループを招集し、ステーブルコインに関する省庁間での議論を行う。発表によれば、この会議は7月19日に開催される予定だ。
イエレン財務長官は次のようにワーキンググループの必要性を強調している。
「規制当局が結集することで、ユーザーや市場、金融システムにもたらす可能性のあるリスクを軽減させつつ、ステーブルコインの潜在的なメリットを評価できるようになる。デジタル資産の急速な成長に光を当て、政府機関がこのセクターの規制と当局のための新しい勧告について協力することが重要だ」
2020年12月、大統領ワーキンググループは、テクノロジーに関するリスクを特定して対処するため、ステーブルコインの規制を調査すると発表している。
今回のイエレン長官の発表の前、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は議会証言の中でステーブルコインに対してより厳格な規制の必要性について言及している。ステーブルコインが決済の一部になるには規制導入が必要だと、パウエル氏は語っていた。
