米国の消費者信頼感は、平均的な成人よりも仮想通貨所有者の方がかなり高く、消費者信頼感指数で16.4ポイント上回っている。

調査会社モーニング・コンサルトの7月7日の報告書によれば、平均的な米国成人の消費者信頼感は1月中旬以降13.5％低下したが、仮想通貨所有者の信頼感は同じ期間に8.1％しか下がっておらず、比較的よく持ちこたえている。

同社はこの違いについて、平均的な仮想通貨所有者は平均的な米国成人よりも「裕福で、若く、男性である可能性が高い」という事実によって、部分的に説明できると述べている。

「ここ数ヶ月は、年齢が、消費者信頼感の違いを増幅する最大の要因の1つとなっている。年金、健康リスク、米国が高インフレに見舞われた過去の記憶が、高齢の米国人をより悲観的にさせるためである」という。

報告書によると、仮想通貨を所有している可能性が最も高いのは、年収10万ドル以上のミレニアル世代の男性だが、Z世代の成人もかなりの割合が仮想通貨を所有している。ベビーブーマーと女性は、依然としてホドル（買い持ち）する可能性が最も低い。

また、回答者の楽観的な見方を後押ししている要因として、ビットコイン（BTC）価格に対する非常に高い期待を挙げ、平均的な仮想通貨ユーザーは今後6カ月以内に、価格が3万8000ドルまで回復すると予想していることを指摘した。

平均的な仮想通貨所有者にとっては、価格の回復が重要である可能性が高い。なぜなら、報告書によれば、仮想通貨所有者の大多数（66%）が仮想通貨を送金や支払いに使うのではなく、主に利益を得るための手段と考えているためである。

また、報告書は、仮想通貨分野の規制強化を支持する米国人の割合が増加していることも指摘した。同市場をより厳しく規制すべきであると考える米国人の割合は、1月の17%から、6月には21%まで増加している。

報告書は、規制強化を求める声が増えている原因について、テラのエコシステム崩壊と、その関連リスクに関するジャネット・イエレン財務長官の言及に起因して「ボラティリティが高まっている現在の環境」を挙げている。