米共和党のトム・エマー下院議員らが提出した超党派の書簡で、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長に対して、仮想通貨企業に対する「過度な」調査を行うことで企業活動を阻害することへの懸念を伝えた。

この超党派の議員らは、SECがその目的と権限を超え、事務処理で企業を窒息させようとしていると警鐘を鳴らす。エマー議員は「仮想通貨コミュニティに対して報告を『要求』することによる大きな負担があり、それがイノベーションを阻害している」とSECを批判している。

この書簡は4人の民主党員と3人の共和党員が共同署名したものであり、米議会のブロックチェーン議員連盟のメンバーでもある。彼らは、ゲンスラー委員長がSECの調査権限を濫用し、仮想通貨企業に負担をかけていると主張する。彼らは、規制当局による権限濫用を防ぐため、SECの管轄権を制限する必要を指摘している。

議員たちは、1980年に策定された文書業務削減法に違反している可能性があると考えている。この法律は、連邦政府に提出する必要のある書類の量を減らすように求めるものだ。