グレイスケール・インベストメンツのCEOによると、米証券取引委員会（SEC）による仮想通貨規制執行のアプローチが、米国におけるビットコイン（BTC）の進出を停滞させている。

ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたオピニオン記事の中で、グレイスケールのマイケル・ソネンシャインCEOは、SECが仮想通貨規制とFTXの倒産防止に関して「ゲームに遅れを取っている」という主張に同意すると述べ、次のように付け加えた。

「『遅きに失した』では、ここで起こったことを捉えられない。問題は、証券取引委員会の、執行による規制という一面的なアプローチである」

グレースケールは現在、ビットコイン信託のスポット型上場投資信託（ETF）への転換を否定されたとして、SECを提訴している。

SECは「確かに悪質業者の排除に努めるべき」だが、「適切な規制を策定する努力」を怠るべきではないと、ソネンシャインCEOは述べている。

同氏によれば、規制当局の不作為が「ビットコインの米国規制環境での整備を妨げた」という。

そのため、アメリカの投資家は「保護や監視が行き届かない」仮想通貨ビジネスのオフショアサービスを利用することを余儀なくされている、と同氏は指摘する。

ソネンシャイン氏のオピニオン記事は、グレイスケールのビットコイン信託（GBTC）をスポットETFに転換する計画を「恣意的に拒否した」として、グレイスケールとSECの間で訴訟が続いている中で発表されたものだ。

SECはグレイスケールの提案は詐欺や相場操縦に対する保護が十分でないとしている。これに対してグレイスケールは、SECはスポット取引商品と先物取引商品とを恣意的に区別して扱っていると反論した。

グレースケールは、現在経営問題に直面している仮想通貨コングロマリットであるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）が所有している。DCGは、1月12日に無登録証券販売でSECから告発されたジェネシス・トレーディングTradingも所有している。