イーロン・マスク氏は、10月27日に440億ドルでのソーシャルメディアプラットフォーム「ツイッター」の買収を完了し、上級幹部の一掃から同社での仕事を始めたと報じられている。

複数の報道によると、ツイッターのパラグ・アグラワルCEO、ネッド・シーガルCFO、法務・政策担当のヴィジャヤ・ガッデ氏の3人が、ツイッター上のスパムアカウントの数に関して誤解を与えたとして、マスク氏に非難され、解雇されたという。

ロイターの情報では、買収が成立したとき、アグラワルCEOとシーガルCFOは本社から「追い出された」という。

マスク氏は以前、スパムや偽アカウントの数に関して「虚偽で誤解を招く表現」をしたとして、7月にツイッター社買収の取引から手を引こうとしたことがあった。

今回の買収で、マスク氏はこのプラットフォームを言論の自由の砦に変え、政治的なエコーチェンバーを防ぐためにアルゴリズムを変更し、すべての偽アカウントやスパムアカウントを削除するとしている。

10月27日にTwitterの広告主に宛てた公開書簡で、マスク氏はさらにツイッター買収の動機を繰り返し、政治的偏向から解放された「文明の未来に共通のデジタルな町の広場がある」ことが重要だと述べている。

彼は「私が愛する人類を助けるために」ツイッターを購入したと付け加え、ツイッターが「世界で最も尊敬される広告プラットフォーム」になることを熱望していると書いている。

マスク氏は買収を巡る取引の「ミーム性」を意識しており、10月26日にツイッターのサンフランシスコ本社に流し台（sink）を持って入り、「let that sink in」とつぶやきながら、Twitterの自己紹介欄を “Chief Twit” に変更する様子も撮影されている。

10月20日、ワシントンポストは、マスク氏がツイッターのスタッフを最大75％削減する計画だと報じたが、その数日後、ブルームバーグの報道によれば、マスク氏は10月26日、訪問中のツイッターのスタッフに、その発言は誤りであり、スタッフを解雇する計画はないと話したという。しかし、ツイッターのトップ陣は、そうでないことを知ったばかりだ。