ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であるミハイロ・フェドロフ氏は、ウクライナ政府が非代替性トークン（NFT）による寄付を受け付けると発表した。

寄付したい個人は「Aid for Ukraine」仮想通貨基金を介して、仮想通貨やNFTを寄付することができる。寄付されたはNFTは競売に賭けられ、資金を得る形となる。​​​​

ウェブサイトによると、Aid for Ukraineはこれまでのところ6000万ドル以上の仮想通貨による寄付を調達している。寄付で集めた資金は、ウクライナへの武器や医療機器の提供などに使われる。Aid for Ukraineのプラットフォームは、仮想通貨取引所FTXやKuna、ステーキングプロバイダーのEverstakeによって運営されている。 

またウクライナのデジタル変革省は、ロシアの土地をNFTの形で販売するRussia For Saleや、ウクライナンのNFTアーティストを支援するHoly Waterなど、いくつかのNFTプロジェクトで受益者となっている。これらのプロジェクトからNFTを購入した場合、デジタル変革省の仮想通貨ウォレットに直接寄付される。

ウクライナではNFTをこれまでも積極的に活用してきた。3月にはNFTアートによるバーチャルギャラリーを開設し、これらのアートワークの販売も行った。