ロシア連邦保安庁（FSB）と内務省は、ロシア財務省が策定している仮想通貨法案に関するコメントを提出した。FSBなどは、仮想通貨企業に取引データを共有するよう要求し、デジタル資産を差し押さえることができる条件を明確にすることも求めている。
現地メディアのイズベスチヤの報道によると、FSBや内務省による要求のいくつかは財務省によって受入られた。
財務省は、仮想通貨サービスプロバイダーに対して法執行機関への情報共有を義務付けるというFSBの要求を受け入れた。また仮想通貨の取引データを取得するための要件を明確にすることにも同意した。
また内務省は仮想通貨の差し押さえと保管に関する手続きを詳細にするよう求めた。税務当局からはライセンスのない取引所への規制を強化するよう求める意見も出た。このような取引所の広告を完全に禁止することも要請した。財務省はこれらの意見も取り入れる方針だという。
一方、マイニングで獲得した仮想通貨を強制的に取引所に転送することや、マイニングにマネーロンダリング規制を適用することについては、財務省は受け入れなかったという。
ロシア議会下院の金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長によれば、仮想通貨法案の最終案は5月中に議会に提出される予定だという。
先週、ロイターはバイナンスがロシア政府に対して野党活動家のナワリヌイ氏関連の情報を提供することに同意したと報じた。バイナンス側はこの報道について「事実無根である」と反論している。
