ソニー生命保険は7月20日、「海外子会社から不正送金された資産の返還に係る判決について」と題した文書を公開し、元子会社社員によって横領されていた暗号資産（ビットコイン、約170億円分・約155百万米ドル）の返還を認める判決を受けたと明らかにした。

資産はすでに保全のため米ドルへと転換されており、返還予定の金額は約161百万米ドル。事件の前後で、約6百万米ドル増えている。

2021年5月、英領バミューダで再保険業務を行っていた子会社「SA Re」において約170億円分（155百万米ドル）が不正に送金され、暗号資産へと転換されていたという事件。すでに元社員が詐欺罪等で逮捕・起訴されており、現在公判中。

事件では約155百万米ドル（事件当時約170億円相当と発表）がBTCの購入に充てられており、今回の司法手続きによって資産保全のため米ドルに転換、米ドル建てでの返還が決定した。返還予定の金額は約161百万米ドルとされており、事件の前後で約6百万米ドル増加している。参考までに、返還予定の約161百万米ドルは日本円に換算すると約220億円（記事制作時点）。

同日、再発防止策や経営責任についての発表も実施。代表取締役執行役員社長から取締役執行役員常務、執行役員常務、監査役において、基本報酬月額の10%～40%を3カ月にわたって返上するとしている。