金融庁は19日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を開催することを発表した。
研究会を設置する目的として、「民間のイノベーションを促進しつつ、あわせて、利用者保護などを適切に確保する観点から、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方を検討する」という。
研究会の座長は学習院大学の神田秀樹教授が務める。メンバーには岩下直行京都大学教授のほか、民間企業からはソニーのFeliCa事業部でチーフソフトエンジニアを務める栗田太郎氏やレイヤーXの松本勇気CTOが入った。仮想通貨取引所の関係者の名前は入らなかった。
26日に第一回の研究会をオンラインで開催する。
