FTX破綻の余波を受け、仮想通貨やデジタル資産に関する規制強化を求める声がますます大きくなりそうだ。それらの規制は、米国がブロックチェーン・イノベーションの温床となることにはつながらないと、元米国大統領候補のアンドリュー・ヤン氏は述べている。

11月18日にオースティンで開催されたテキサス・ブロックチェーン・サミットで演説したヤン氏は、FTXと姉妹会社アラメダ・リサーチが破産したことにより、短期的には良識的な仮想通貨規制の成立が難しくなるかもしれないことを認めた。

「私はこれまで常に、なんらかの知性的な規制には賛成の立場をとってきた。そのような規制は、業界が成熟し、より主流になるのを助けると考えている。しかし、残念なことに、驚くべきことが起こってしまった。たいへんショッキングだ」と、ヤン氏はFTX、FTX US、アラメダ・リサーチが一度に破綻したことに触れて述べた。

「FTXやその問題、ニュース、現実の人々が被った被害のせいで、今後、私の考えでは的外れな規制を求める動きが出てくるだろう」と、ヤン氏は話した。「なぜなら、非常に現実的な懸念と、米国がそれらのツールのイノベーションと開発の本拠地であり続ける必要性との間で、バランスを取れるようにしなければならないからだ」。

ヤン氏は、二大政党間での政治問題化が加熱しているため、デジタル資産に関する規制の明確化が、より困難な道のりとなっていることを認めた。そのため、FTXの破綻は仮想通貨の最大の反対派を勢いづかせ、この業界を潰そうとさせるだろう。ヤン氏は、ワシントンD.C.を拠点とするシンクタンク、超党派政策センター（バイパーティザン・ポリシー・センター）と協力し、ブロックチェーン技術とその価値提案について議員たちを教育していると語った。

「我々は超党派政策センターと協力して、議員、またはその事務所や政策チームと連絡を取り合い、これらのツールがどのようなものか、何ができるのか、どのような問題を解決できるのか、そしてなぜ有権者が実際に関心を持ち、価値を見出しているのかということについて教育している。全米市長会とも協力し、さまざまな市長に堂々と、ブロックチェーンは良いものだと言ってもらえるように取り組んでいる」