クレジットカード大手のマスターカードは9日、アジア太平洋地域で仮想通貨対応の決済カードを発売すると発表した。

マスターカードは、タイのアンバー・グループと仮想通貨取引所のビッカブ(Bitkub)、オーストラリアのコインジャー(CoinJar)という3つの仮想通貨サービスプロバイダーと提携。ユーザーが決済すると、デジタル資産を法定通貨に即座に変換する仮想通貨連動型決済カードを提供する。

同社は、「仮想通貨を加盟店に直接送金するのではなく、法定通貨に変換する。オンライン・オフラインを問わず、世界中のマスターカードが利用できる場所で使用できるようになる」と述べた。

対応銘柄については具体的に明らかにしていないが、ビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)を「一部の加盟店ではすでに受け入れられているものの、まだ広く普及していない資産」として挙げた。