ジンバブエ政府は、国民の間で仮想通貨の需要が高まっていることから、仮想通貨を成長可能性のある手段と見なしている。

ジンバブエの報道によると、ジンバブエ政府は、需要の高まりに応え、技術を活用するために、ビットコイン（BTC）を合法的な支払い手段として活用することを検討しているという。

大統領・内閣府の電子政府技術部門の責任者であるチャールズ・ウェクウェテ退役准佐は、企業との話し合いがすでに進行中であることを明らかにした。

また、当局は消費者を保護し、国の金融の将来に役立つような規制を策定しようとしているとした。そのため、大きな政策変更を行う前に、政府はパブリックコメントを求めているという。

同氏によると、法定通貨化はまだ協議の段階であると付け加えた。さらに、分散型エコシステムのデメリットとして、政府管理外の国際送金やマネーロンダリング、不正に得た現金が不法行為や違法行為に使われることを挙げた。

ジンバブエ政府は、デジタル経済の振興を国家開発戦略の一部としている。