米国上院議員のマーク・ワーナー氏とキルステン・シネマ氏は、マイナーやウォレット・プロバイダーの仮想通貨税申告の負担を軽減する新たな修正案をインフラ法案に提出した。

両議員は、仮想通貨のマイナーとハードウェアおよびソフトウェアのウォレット提供者を、新たな納税報告規定の対象から除外する修正案を提示している。デジタルチャンバーでCEOを務めるペリアン・ボーリング氏が8日未明にツイートして明らかにした。

現行の法案では、これらの事業体を、ユーザー間の仮想通貨の授受を促進する「ブローカー」とみなしている。実際にブローカーに分類された場合、実際の顧客ではないにもかかわらず、ユーザーの取引を監視・追跡しなければならなくなる。ボーリング氏は、マイナーやプロトコル開発者がこれらの義務を十分に果たすことはほぼ不可能であると指摘した。

仮想通貨コミュニティは、現在提案されているこうした仮想通貨課税案に反対している。多くのインフルエンサーは、自分のフォロワーに州や地域の代表者に連絡して反対を表明するよう促しているほどだ。彼らの見解では、新しい税務報告要件は、仮想通貨のマイナー、ウォレット・プロバイダー、プロトコル開発者にとって実行不可能であり、その実施は業界のイノベーションを阻害し、海外への流出を引き起こす可能性があるという。
 

ツイッターのCEOであるジャック・ドーシー氏は、上院銀行委員会の委員を務めるマーク・ワーナー氏の法案に反対し、「（納税報告がある）修正案は、特にオープンソースの開発者にとって悪影響だ」と主張した。