イランの経済議会委員会が作成した新たな法案は、仮想通貨採掘業者たちにより明確な法的枠組みを提供しながら、同国内での仮想通貨の利用を制限することを目的としている。

タスニム通信社の金曜の報道によれば、議員たちが『仮想通貨採掘の支援および国内交換市場の組織化』と題した法案を作成し、同国の国会が6月23日に初めて発表した。もし可決されれば、この法律によってイランの中央銀行が、同国の仮想通貨取引所を管轄する規制当局となる。

同法案の下では、イラン国内において「国の」仮想通貨を除く全ての仮想通貨による決済が禁止される可能性がある。「国の」仮想通貨は中央銀行デジタル通貨か、あるいは民間で鋳造されたトークンになるとうわさされている。しかしながら、この記述が言及しているのは、イラン国内の認可組織によって採掘された仮想通貨の可能性がある。なぜなら、イランの中央銀行は以前に、国内で取引される全てのデジタル通貨を、確実に現地マイニングファームで採掘されたものにしようとしていると述べているためだ。

提出された法案は、仮想通貨の採掘も公式に工業鉱山貿易省の規制管轄下に置き、同省がマイニングファームに対して認可を与えられるようにする。発電所を部分的または全面的に支配する認可採掘企業は、同国のエネルギー省に余剰電力の売却を申請することになる可能性もある。

産業活動としての仮想通貨の採掘は19年以降、採掘業者が認可を受け適切に規制されている限りにおいて、イラン国内で合法である。しかしながら、イランのハッサン・ロウハニ大統領は5月、採掘作業を9月まで禁止すると発表した。同国は夏の数カ月間にエネルギー需要の増加に直面するため、当局は電力網を利用する無認可採掘業者に対する捜査を強化しているようだ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン