中国情報通信技術院（CAICT）は29日、「2022 ブロックチェーン白書」と題する文書を公開した。これによると、現在、中国本土には1,400社以上のブロックチェーン企業が存在する。米国と合わせると、世界のブロックチェーン企業で52％の市場シェアを占めることになる。

CAICTはまた、中国国内の約48の高等教育機関が「ブロックチェーン・エンジニアリング」関連の学位・資格を導入していることを明らかにしている。報告書の中で、応用可能性の高い4種類のブロックチェーン技術について詳述している。

まず決済分野での応用で、中国移動（チャイナモバイル）や中国連合通信（チャイナユニコム）といった企業の通信料金の透明な公開が可能になる。第二は食品分野での応用で、消費者が商品のQRコードをスキャンして、食品の出所を確認することを可能にするものだ。第三に、国境を越えた決済プラットフォームでの応用で、買い手と売り手が取引先のデューデリジェンス情報を入手するのに役立つ。

最後に、ブロックチェーン監視プラットフォームは、金融規制当局が異なる取引所間の注文の不正を見抜くのに役立つとしている。テンセント、アント・フィナンシャル、ファーウェイ、アリババといった中国の大手ハイテク企業は、過去数年の間に、それぞれの事業のために「ブロックチェーン提携」を結んでいる。

中国は現在、仮想通貨とNFT（非代替性トークン）の所有権を認めており、その合法性は法廷で保護されている。しかし、中国では、デジタル取引所や仮想通貨のマイニング、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）が禁止されている。

一方で、中国政府はブロックチェーンの開発を公式の国家アジェンダに盛り込みました。10月、中国の国務院は、データ管理と政府サービスを改善する手段として、「クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、AI」を優先すると表明している。