CNBCが新たに行った調査によると、11月末の時点で仮想通貨に対し好意的な見方をしている米国人はわずか8%であり、3月の調査の19%から大幅に減少した。

CNBCの「 All-America Economic Survey 」は、11月26日～11月30日の間にアンケート調査を実施したものの、番組名とは裏腹に回答者数は全米で合計800人（回答誤差+/- 3.5％）とサンプル数が比較的少なく、この結果を文字通り受け止めるには注意が必要だろう。

CNBCは調査結果を12月7日に公表し、仮想通貨に好意的な見方をする回答者の数が減少していることに加えて、仮想通貨を忌み嫌う人 （仮想通貨に対して否定的な見解を持つ人）の数が急増し、3月の調査の25%から11月には43%へと増加したことを強調した。

CNBCは、この結果は「独自の資産クラスとして大々的に宣伝され、スーパーボウルで複数広告を出したり、著名人からの支持を取り付けるなど、世界を舞台に鳴り物入りの盛大なデビューを飾った投資の劇的な没落」を示していると示唆した上で、「その人気ぶりは、多くの普通の米国市民を仮想通貨へと惹きつけており、今回調査では一般市民の24％が過去に仮想通貨に投資、取引、利用したことがあると回答しており、3月の調査の16%から増加している」と、指摘している。

またCNBCは、今回の調査では、かなりの数の仮想通貨投資家もこの資産クラスに対して嫌気が差していることを示しており、仮想通貨投資家回答者の42%が仮想通貨に対して「ややまたは非常に否定的な見方」をしているとして、以下のように述べている。

「今回の調査では、仮想通貨投資家の42%が現在暗号資産に対してややまたは非常に否定的な見方をしており、今回のすべての成人のアンケート調査参加者による結果である43％と一致している。一番の違いは、『非常に否定的である』と回答した人が、非仮想通貨投資家では47%であったのに対し、仮想通貨投資家では17%だったことだ」。

この調査では3 月～11月にかけての弱気相場の原因を推測することはできなかったが、その一方で仮想通貨業界における最近の出来事が一因となっている可能性がある。

5月には、ド・クォンが開発した米ドル連動型のステーブルコインであるTerra USD（UST）が崩壊し、市場から440億ドルが消え去った。 また7月には、仮想通貨レンディング企業であるセルシウスが破産申請し、法外な額の顧客の資金が凍結されているが、これは氷山の一角である。

そして11月には、取引高で世界第3位の仮想通貨取引所であるFTXが11月11日に破産申請し、再び市場から数十億ドルが消え去り、顧客の資金が凍結されるという今年最大の衝撃的な事件が起きている。

今週放送された「CNBC Financial Advisor Summit 」で発言した仮想通貨取引所Bitfuryの最高経営責任者であるブライアン・ブルック氏は、仮想通貨市場の「90%は小口投資家で占められていることから、個人投資家の心情は非常に重要である」と強調する。

「ウォールストリート・ジャーナル紙の一面でFTXの記事を読めば、比較的新しい参入者なんかは、文字通りこの30日間毎日…恐怖で怯えている。そうなると結果として流動性は以前よりも薄くなり、人々の投資意欲は低下している」