米金融大手フィデリティが27日、機関投資家のデジタル資産に関する年間レポートを発表した。デジタル資産のファンダメンタルは以前強いとしながらも逆風にあっていると指摘。普及も投資家によってまちまちであるとした。

調査はアジアや欧州、米国の機関投資家1052人が対象。レポートによると、米国でのデジタル資産の普及率は前年比9%増の42%、欧州は同11%増の67%だった。一方でアジアはわずかに下落し、69%だった。

最も大きな伸びを示したのは、米国の富裕層投資家の今後の意向だ。このカテゴリの投資家の74％が、将来的にデジタル資産の購入や投資を計画しており、前年度の31％から上昇した。全体では、この指標は71%から74%に上昇した。フィデリティ・デジタル・アセット社長のトム・ジェソップは、報告書の中で次のようにコメントした。

“機関投資家はサイクルを通じた運用に経験があり、今回の調査で彼らが魅力的だと挙げた主要因は、市場がこの時期から脱却する際にも残る可能性が高い。”

レポートの中で最も大きな発見は、投資家タイプ間の採用における大きなギャップかもしれない。富裕層投資家、仮想通貨ヘッジファンド/ベンチャーキャピタル、ファイナンシャルアドバイザーは、ファミリーオフィス、年金/確定給付年金、従来のヘッジファンド、寄付金や財団よりもデジタル資産にはるかに高い親和性を示している。実際に、富裕層投資家の82％が「現在デジタル資産を購入/投資している」のに対し、伝統的なヘッジファンドでは7％、年金基金では5％に落ち込んでいる。