仮想通貨取引所FTXの子会社であるFZEは29日、ドバイの最初のMVP（Minimal Viable Product）ライセンスを取得し、同国における取引所の完全な運用が許可された。

ドバイの仮想資産規制庁（VARA）は、ドバイ・ワールドトレードセンターの責任者であるヘラル・サイード・アルマーリ氏によると、ドバイにおける安全かつ持続可能な成長のために設計されたMVPプログラムの下でFZEに運営ライセンスを発行した。今のところ、FTX FZE取引所の運営はテスト段階にあり、さまざまな仮想通貨サービスを提供することに重点を置く予定だ。

FTXのサム・バンクマン＝フリードCEOによるとFZEは、ティア1の国際金融市場に対応した規制監督と金融活動作業部会（FATF）のコンプライアンス管理を取り入れたモデルで運営されるという。また、アルマーリ氏は、取引所の運営は、仮想資産を利用した将来の商業サービスのための規制試験として使用されることを明らかにした。

「FTXのような選ばれた責任ある国際的なプレーヤーに限定されたMVPフェーズでは、VARAは安全な商業運営のためのガイドラインとリスク軽減手段を慎重に構築することができる」と、アルマーリ氏はこの地域の仮想通貨採用に対する意欲を強調した。

今回のライセンス取得により、FTX FZEは適格機関投資家に対して規制された仮想通貨デリバティブ商品と取引サービスを展開することが承認された。さらに、同取引所は清算機関として機能し、ノンファンジブルトークン（NFT）市場を運営し、地域全体でカストディサービスを提供できる。

2022年3月に、規制当局が仮想資産法に署名し、ドバイVARAを設立した直後に、FTXはドバイの仮想資産取引所（VAX）ライセンスを最初に取得した。仮想通貨取引所OKXもドバイの規制当局から仮ライセンスを取得し、地元の投資家や金融サービスプロバイダーに追加サービスを提供することになった。