仮想通貨をめぐる争いが続いているため、コンパス・マイニングは従業員の15％を解雇し、経営幹部らは大幅な減俸を余儀なくされている。

CEOのホイット・ギブス氏と最高財務責任者のジョディ―・フィッシャー氏の辞任からわずか1週間後、同社は厳しい市場環境を乗り切るために従業員の規模を縮小する決定を発表した。最高技術責任者のポール・ゴスカー氏と最高マイニング責任者のトーマス・ヘラー氏が、暫定的に共同社長兼CEOとして、同社の経営に携わることになった。

従業員の15％がレイオフに直面する一方で、暫定CEOらは上級社員と幹部社員が最大50％の大幅な減俸になることを発表した。コンパス・マイニングのウェブサイトには、現在の従業員数が表示されており、現在のチームは78人となっている。

コンパス・マイニングは、2021年1月にマイニングホスティングサービスとして事業を開始した。これまでに5億ドル以上のマイニング機器を販売し、現在3万台以上のマイニングマシンを顧客向けに運用している。

今回の発表は、コンパス社の成功がもたらした落とし穴を浮き彫りにしている。需要の増加に対応するためにスケーリングした結果、会社の成長が速すぎてしまったようだ。

「立ち上げ当初、私たちのサービスに対する需要の高さに驚いた。その結果、すべての成長企業が直面する業務、財務、技術のボトルネックを解決するために、より多くの人材を採用しようとしたのだ」

仮想通貨市場の低迷が続く中、コンパス社は人員削減を発表した最初のマイニング企業だが、エコシステムの中で既に多くの企業が人員削減を発表している。大手取引所のコインベースやジェミナイ、Crypto.comなどは人員削減に既に着手している。