ウクライナに拠点を置く分散型ステーキングプロバイダー「エバーステーク」のセルゲイ・ヴァシルチュクCEOは、市場の低迷と同国で続く紛争の中でも、同社が仮想通貨の専門家を雇い続けると表明している。

ヴァシルチュク氏は水曜日のツイッターのスレッドで、2月にロシアのウクライナ戦争が始まって以来、エバーステークは30人を雇用し、マーケティングと開発でまだ10人以上のポジションが残っていると述べた。同氏によると、エバーステークは「誰も解雇していない」そうで、弱気相場が発生した場合に備えて「特別基金」の準備も行っていたとのことだ。

「ビジネスを行う上で重要なことは、すべての潜在的なリスクを評価し、対処することだ」とヴァシルチュク氏は言う。「リスクマネジメントでは、物事が悪くなることを常に想定しておかなければならないからだ」と語った。

エバーステークのCEOは、この準備の一端は、ロシア軍がウクライナに侵攻する可能性があったためだという。同氏は、「テラのリスクを過小評価していたことは認めざるを得ない」が、市場低迷のために取った予防策により、従業員の解雇を回避し、危機をチャンスに変えることができたと付け加えた。

過去30日間で市場から何兆ドルも消えたため、米国および世界中の仮想通貨業界で活動している多くの企業が事業縮小を進めている。コインベース、ジェミナイ、Crypto.comは、弱気市場の中で従業員の5〜20％を削減すると発表した。

エバーステークはウクライナに拠点を置く仮想通貨企業として、ロシアとの紛争の中で軍事・人道支援を目的とした仮想通貨寄付サイトを立ち上げるため、ウクライナの仮想通貨取引所クーナとともにウクライナ政府と調整した企業だ。2月の戦争開始以来、同社は非代替性トークンや仮想通貨の形で1億ドル以上の寄付を受け入れるのを支援した。