韓国の主要取引所は、テラのような崩壊が発生する恐れがある場合、24時間以内に行動を起こす新しい緊急システムを形成することに合意した。

新システムでは、5月にテラが崩壊したように突然市場に悪影響を与えるような事態に対応するため、取引所が招集される。

現地メディアの報道によると、6月13日に韓国の国会議員らが仮想通貨市場での投資家保護をテーマにした懇談会を開催された。この懇談会に国内の大手暗号取引所であるアップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックスの5社が出席し、このシステムを公表した。

取引所トップや国会議員、イ・ボクヒョン金融監督院長が、投資家保護のために取引所が自主的に遵守する新しい行動規範について議論した。

新しい行動規範によれば、価格の異常な変動やほかの異常な活動によるリスクの高い暗号資産を投資家に知らせる警告システムが9月に展開される予定だ。

10月には上場ガイドラインを見直し、すべての上場トークンを対象に定期的な評価制度を導入する予定だ。

5月にテラエコシステムが崩壊し、数百億円の損失が発生した。テラフォーム・ラボ創業者のド・クウォン氏がテラフォーム・ラボを通じて約4000万ドルを脱税していたこと疑惑も捜査が行われ、法的トラブルも続出した。

この行動規範は、トークンの上場と上場廃止を制度化し、規制を最大限に遵守するとともに、各取引所間の上場ガイドラインの相違をなくすことを目的としている。

Ledgerの韓国マーケット責任者のアン・ジョンヒョク氏は、この新しい方向性は、何年も揺らいでいる仮想通貨取引所への投資家の信頼を強化するだろうとコインテレグラフに語った。彼は「何が起こるか正確に予測するのは早すぎるが、市場にもっと調和をもたらすはずだ」と述べた。

「上場や上場廃止プロセスの透明性を高めることで、LUNA事件で失われた仮想通貨トレーダーからの信頼を取り戻すことができるだろう」

韓国の取引所は、暴落したLUNAを投資家に取引させたことで、非難の矢面に立たされている。韓国のLUNA保有者は、5月6日から5月18日の間に10万人から約28万人へと180％増加した。その間にステーブルコインのテラUSDはデペッグし、LUNAは60ドル以上から0.01ドル以下まで下落した。新しいガイドラインは、24時間以内に取引を停止するか、完全に上場廃止することで、取引所がこのような変動の激しいトークンを投資家に取引させないようにすることを目的としている。

一方、別の現地メディアNews1の報道によれば、このガイドラインが制定された場合、取引所は長期的に敗者となる可能性があると指摘している。厳しい新規上場ガイドラインは、アルトコインの上場から収益を得る取引所の能力が落ちることになるだろうと予測している。

「国内取引所はアルトコインの取引量がかなり多いため、競合他社が上場していないアルトコインを上場することで利益を確保することが多い」