富裕層は仮想通貨やデジタル資産を積極的に受け入れているようだ。新しい調査によると、富裕層の71％がデジタル資産に投資している。

テクノロジーコンサルティング会社のキャップジェミニは6月14日、「2022年世界富裕層レポート」を発表した。世界の富裕層2973人を対象に調査し、54％が100万ドルから3000万ドルまでの資産を持ち、46％が3000万ドル以上の資産保有している。

この調査では、デジタル資産などの新興資産クラスへの投資選好について質問している。仮想通貨や関連する上場投資信託（ETF）、非代替性トークン（NFT）、メタバース関連商品などに分類している。

デジタル資産に投資している富裕層のうち、最も集中しているのが40歳未満だ。この年齢層では10人に9人以上がデジタル資産に投資している。若い富裕層は、仮想通貨がお気に入りの投資先であると回答しており、仮想通貨ETFやメタバース商品も高く評価されている。

しかし、富裕層では仮想通貨はポートフォリオの大きな部分を占めていないようだ。富裕層のポートフォリオでは、仮想痛通貨やコモディティ、通貨、プライベートエクイティ、ヘッジファンドなどを含む「オルタナティブ投資」に約14％しか割り当てていない。

しかし、キャップジェミニは、資産運用業界ではデジタル資産への投資が流入しており、これにより「教育能力への需要を高めている」と見ている。

「持続可能な投資やデジタル資産などの新しい投資手段への流入は、資産運用業界に決定的な影響を及ぼしている。資産管理会社は顧客を維持するために、このトレンドに関する教育をタイムリーに提供することを優先する必要がある」

一部の企業は既にこのトレンドに着目しており、この層をターゲットにした投資商品を発売することで、このニッチな分野への先行者利益を狙っている。

投資銀行のモルガン・スタンレーは2021年3月、富裕層の顧客向けにビットコインの投資商品を導入し、200万ドル以上の資産を保有する者だけが投資できるようにした。

BBVAスイスのプライベートバンキング部門も、2021年に仮想通貨取引とカストディサービスを利用することができるようになった。