中央アフリカ共和国（CAR）がビットコイン（BTC）を法定通貨として承認した直後、同国政府はデジタル通貨のインフラ提供に向けて動いている。

CARのフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領は24日にTwitterで、「サンゴ（Sango）」と呼ばれる同国初の仮想通貨イニシアチブの立ち上げを発表した。

CARの仮想通貨イニシアチブは、議会が全会一致でビットコインを法定通貨として採択した直後に行われたとトゥアデラ大統領は指摘した。

CARの大統領府は、24日に政府の公式Facebookページで、合法的な仮想通貨投資プラットフォームとしてサンゴプロジェクトを紹介した。サンゴプラットフォームは、CARの「最初の仮想通貨イニシアチブ」として位置づけられた。

「アフリカの中心部に初の合法的な仮想通貨ハブを建設することは、ビットコインの採用を次のレベルに引き上げ、世界で最も型破りな空間をもたらす可能性があり、仮想通貨体験を改善する」

トゥアデラ大統領は、ビットコインの導入が国の発展と変革に「想像を絶する可能性」をもたらすと指摘し、次のように述べた。

「仮想通貨ハブ、ビットコイン（中略）、仮想通貨は、我が国の未来を再構築するツールだ。サンゴは、アフリカも世界の他の地域も想像していなかった、巨大な可能性を持つ新しい経済時代を切り開くことができる」

また、トゥアデラ大統領は、サンゴプロジェクトによってすべての人が仮想通貨にアクセス可能になり、仮想通貨の恩恵が国の経済パフォーマンスのベクトルとなる国際的な事例が生まれることが最大の願いだと述べた。「正規の経済はもはや選択肢ではない」と大統領は指摘し、サンゴのような新しいプラットフォームは、官僚主義に取り組み、競争を促進することを目指しているとした。