エルサルバドルでビットコイン（BTC）が法定通貨となって数か月が経ったが、全米経済研究所（NBER）の調査によると、企業の20％が支払方法としてBTCを受け入れ始めている。

この調査はエルサルバドルでビットコイン法が可決された後にBTC採用の動向を調べることが狙いで1800人に調査を行った。研究者らは、BTCがほかの支払方法と比較して着実に進んでいると指摘している。

レポートによると、政府が支援するChivoウォレットをダウンロードしたユーザーは「現金の使用量を10％減らし、デビットカードの使用量を11％減らした」という。

この調査では企業オーナーや支払方法を担当している従業員にも調査を行っている。それによれば、20％が企業もしくは職場がBTCを受け入れていると述べたが、クレジットカードやデビットカードを受けれいてるのは25％だ。さらにこの調査では「11.4％の企業がビットコインでプラスの売上を上げている」と述べている。

またBTCの売上の71％がドルに交換されてから引き出されているという。一方で12はChivoウォレットないでBTCとして保有され続けている。

ビットコイン法が制定された後、イタリア人カップルが支払手段としてBTCのみを使い、45日間でエルサルバドル一周を試みた。彼らによれば、マクドナルドやスターバックスなど多くの場所が既にビットコインを支払手段として受け入れている。一方で彼らは仮想通貨に精通していないベンダーにも直面したという。
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