米議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会でデジタル資産に関する公聴会が開かれた。公聴会の中では、ウクライナの仮想通貨取引所トップらが出席し、制裁や安全保障とデジタル資産の関連を証言した。
17日に開催された公聴会では、ウクライナの大手仮想通貨取引所クナの創業者であり、ウクライナのブロックチェーン協会の会長であるマイケル・チョバニアン氏がリモートで参加した。チョバニアン氏は証言の中で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、クナがロシアルーブルのサポートを全面停止したと述べている。
また同氏は、大手取引所バイナンスが依然としてロシアの通貨ルーブルによるサービスを提供していると批判している。これが西側諸国による対ロシア制裁における「大きな穴」となることに懸念を示している。一方でバイナンスは以前から同社がすべての制裁ルールに従っていると主張している。
チョバニアン氏は、「ロシアの行動を止め、仮想通貨を通じてより民主的で自由な世界をもたらすため、私たちはバイナンスを含む世界中の仮想通貨取引所に対して、プーチン政権が崩壊し、ウクライナへの攻撃が終わるまで、制裁対象者とのあらゆる取引をブロックするべきだ」と事前の書面の中で書いている。
