ウクライナ政府はロシア軍による攻撃が続く中、ビットコイン（BTC）を推進する動きを見せたが、現地の大手銀行のいくつかは顧客が自国通貨を使用してBTCを購入できないようにしているとの報道が出ている。
仮想通貨メディアのForklogによれば、ウクライナ最大の商業銀行であるプリヴァト・バンクは、顧客が自国通貨フリヴニャ（UAH）でビットコインの購入を一時的に制限しているという。
プリヴァト・バンクの広報担当者はForklogに対して、現在の制限はウクライナ国立銀行からの命令によるものだと説明しているという。この制限は、ウクライナでの戒厳令の間にわたって適用されることになるとしている。
バイナンス・ウクライナも17日、プリヴァト・バンクによる制限をフェイスブックで報告している。バイナンスはまた、ほかの銀行が同様の決定を下す可能性があると警告しており、ピアツーピア（P2P）取引所サービスも利用する選択肢も顧客に提示している。
これらの情報は、プリヴァト・バンクが顧客による仮想通貨の購入を制限していることを示しているように見えるが、いくつかのウクライナの主要な仮想通貨取引所はUAHでのBTC購入を引き続きサポートしているようだ。大手取引所クナの創業者マイケル・チョバニアン氏は18日の時点で、クナ取引所を介したプリヴァト・バンクによる送金や仮想通貨の購入は機能しているとコインテレグラフに語っている。
「すべてがいつものように機能し、誰も何もブロックしていない」とチョバニアン氏は語っている。
プリヴァト・バンクの公式ウェブサイトによると、同行は戒厳令の下で金融の安定性を維持するために引出限度額の引き上げなど複数の措置を講じている。コインテレグラフは同行にコメントを求めたが回答は得られていない。
プリヴァト・バンクでの仮想通貨関連の制限という報告は2月下旬に表面化していた。一部のユーザーは、プリヴァトがローカルビットコインなどのP2P取引所に関連するユーザーアカウントをブロックしていると述べていた。
