ロシアがウクライナに侵攻する中、ウクライナ政府は軍隊や武装した民間人を動員し、世界の指導者に支援を呼びかけた。

同日、ウクライナ国防省は、外貨送金用の指定銀行口座を開設し、軍への寄付の受付を開始した。ウクライナ軍は、「ウクライナに居住していない個人・法人から寄付を希望する声が多数寄せられている」ことを理由に挙げている。これについて、ソーシャルメディアユーザーの注目を集めたようだ。

“国内法では、ウクライナ国防省が他の決済システム（「Webmoney」、「Bitcoin」、「PayPal」など）を使用することを認めていない”

仮想通貨愛好家たちはすぐに、リンクが貼られたウクライナ政府のツイッターアカウントに、デジタル通貨の寄付の受け入れを要請した。ユーザーのTechLeakersは、「ビットコインの仮想通貨アドレスを取得しよう。そうすれば世界的に受け入れられるだろう」とコメントした。

しかし、ウクライナ軍が仮想通貨の寄付を受け入れる可能性を懸念する声もあり、ユーザーのMMusikwolf氏は次のように呼びかけた。

“仮想通貨で寄付をしてはいけない。価値の変動が激しすぎるため、有用性はないからだ。（法定）通貨はあらゆる資産の中で最も流動性が高いので、最も速く使うことができる。”

しかし、BiggieWhale氏は、USDTのようなステーブルコイン通貨は米ドルにペグされているため、理論的には同じ程度の価格変動を被ることはないと指摘した。ウクライナの非政府組織「Come Back Alive」は現在、BTCの寄付を受け付けており、その収益はウクライナ軍に送られる。