JMPセキュリティーズの金融テクノロジー研究ディレクターであるデヴィン・ライアン氏は、足元で仮想通貨が軟調となっていても、将来の先行きに楽観的な見方を示している。

ライアン氏は、米フォックスビジネスのインタビューに登場し、ホワイトハウスが進めている仮想通貨の政策枠組み、法定通貨としてビットコインを受け入れる米国内の州が登場する可能性、来年に向けて消費者がBTCを採用する可能性について語った。

仮想通貨市場は過去1ヶ月間で大きな変動を示しており、ビットコインは史上最高値から約44％下落している。

価格が下落したにもかかわらず、消費者の採用や仮想通貨企業に対する企業評価はより高まっているようだ。最近ではアニモカ・ブランズが50億ドル、FTXが320億ドルの企業評価を獲得している。

ライアン氏は、仮想通貨メカニズムがゲームの世界に統合される可能性を挙げ、「人々はこれまで存在しなかった方法で時間を収益化できる」と評価している。同氏はまた、仮想通貨は「新しいフロンティア」であるが、短期的には変動制が先行するとも予測している。

マイアミやニューヨークといった地域でデジタル資産を振興しようとするする動きについて質問されると、ライアン氏はアリゾナ州やワイオミング州がビットコイン採用に向け様々な方法を検討していること挙げ、各州が新しい技術を採用することで「イノベーションと資本形成が起こる」だろうと予想している。