日本経済新聞の報道によれば、ディーカレットホールディングスは2月にも傘下で仮想通貨事業を手掛けるディーカレットを香港を拠点とする仮想通貨企業アンバー・グループ（Amber Group）に売却する方針を固めたという。売却額は「数億円とみられる」という。
アンバーは香港を拠点として、仮想通貨投資プラットフォームを展開している。同社は2021年6月の資金調達ラウンドで、その企業評価額が10億ドル以上となり、仮想通貨ユニコーン企業の1社となっている。
ディーカレットは2019年3月に金融庁から仮想通貨交換業者としてのライセンスを取得し、同年4月から仮想通貨取引サービスを開始させている。ただ日経の報道によれば、ビットフライヤーやコインチェックといった先行企業との競争に「対抗しきれず、収益が先細っていた」という。
ディーカレットは昨年12月末に持株会社ディーカレットHDを設立して、持株会社制へ移行していた。当時の発表によれば、2月1日時点で仮想通貨事業を手掛ける「ディーカレット」と、デジタル通貨事業を手掛ける「ディーカレットDCP」を傘下に収める体制にするとしていた。
日経によれば、ディーカレットHDは仮想通貨事業を切り離した後、独自のデジタル通貨事業に集中する方針だという。
