アラブ首長国連邦（UAE）は、ドバイ政府が仮想通貨をサポートするためのイニシアチブを進めているため、仮想通貨フレンドリーな地域として浮上している。

ドバイ政府傘下のドバイ世界貿易センター（DWTC）が20日、仮想通貨やオペレーター、取引所の包括的ゾーンおよび規制当局になると発表した。発表によれば、これは新しい経済セクターを創出するためのドバイ政府の一環であるという。

イニシアチブの一環として、DWTCはドバイ内で仮想通貨セクターのための包括的なエコシステムを設計し、民間セクターと協力して「セクターに魅力的な環境」を構築するという。またDWTCは、投資家保護、マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策の厳格な基準の実施も担うことになる。

「仮想資産の立法および執行方針で新しい世界クラスの規制枠組みを提供し、監督する」と、DWTCは述べている。

バイナンスのジャオ・チャンポンCEOは、今回のDWTCの発表について、仮想通貨コミュニティの中で最も速く反応した1人だ。同氏は11月、ドバイに自宅を購入したと報じられている。同氏は、UAEの仮想通貨エコシステムに高い関心を持っているようだ。