アラブ首長国連邦（UAE）の金融規制当局は、ドバイの自由経済特区での仮想通貨取引を公式に許可することを決定した。

ドバイ世界貿易センター局（DWTCA）は、DWTCAが管理する特区内での仮想通貨の規制について、UAEの証券商品局と協力することで合意したと発表した。

新しいイニシアチブでは、DWTCAが仮想通貨に関連する金融活動に必要な承認とライセンスを発行できるようにするフレームワークを確立する。合意の一環として、証券商品局は発行、上場、取引、ライセンス許与プロエスなど、主要な仮想通貨関連の活動を監督する。

発表によると、この合意は証券商品局のマリアム・アル・スワイディ局長と、DWTCAのヘラル・アル・マリ局長らによって署名された。

アル・スワイディ氏は、この新しいプロジェクトは特区でのサービスを拡大し、非代替性トークン（NFT）などの新しいテクノロジーをサポートするというDWTCAのコミットメントに沿ったものだと語っている。「ドバイがイノベーションとデジタル経済に向けた動きを続ける中、DWTCAはブロックチェーンと暗号化技術に支えられたビジネスをサポートすることを目指している」と、同氏は述べている。

今回の合意は、仮想通貨のグローバルハブになるというUAEの目標を強化するものだ。

今年4月、UAEの経済大臣は仮想通貨や資産のトークン化が、同国の経済拡大の鍵になると宣言している。その後、現地の証券取引所ナスダック・ドバイは、6月にカナダの3iQ社によるビットコインファンドを上場させた。