7月に就任したばかりの金融庁の中島淳一長官は、仮想通貨規制を緩和することには慎重な姿勢のようだ。
中島長官はブルームバーグのインタビューに答え、「一般の人々が暗号資産に投資しやすくする必要があるかどうかは、慎重に検討する必要がある」と語った。
さらに仮想通貨を原資産とする投資信託についても、仮想通貨には原資産がないため価格変動が大きいことを挙げ、否定的な姿勢を示した。
また現在の日本での仮想通貨規制枠組みにつては、顧客保護とマネーロンダリング防止では効果的だったと評価。ただし、金融庁から登録を受けた暗号資産交換業者については、事業環境は「かなり厳しい」との認識も示している。
金融庁は7月末に分散型金融（DeFi）に関する研究会を立ち上げているが、中島長官はこの分野が新しい課題になっているとも語っている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
