複数の情報源によると23日、中国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）試験プログラムの次のラウンドを正式に展開し始めた。広州市では、10路線でCBDCであるデジタル人民元（e-CNY）で公共バスの乗車料金を支払うことが可能になった。乗客はe-CNYアプリをダウンロードして入金し、バスの支払いコーナーにあるQRコードをスキャンするだけで、乗車代金を支払うことができる。
同様に寧波市は、乗客が125の駅でe-CNYを使って地下鉄の乗車賃を支払うことができるようになったと発表した。寧波市は中国で9番目の都市で、地下鉄路線でe-CNYのパイロットテストを展開し、乗客はスキャンするだけで乗車料金を支払うことができる。
中国政府は今年、e-CNYの有用性を急速に拡大させている。先週、広州市では従業員の住宅資金負担金をCBDCで支払うことが可能になったばかりだ。また、コロナウイルスによる閉鎖が厳しい中、個人消費を活性化させるために、フードデリバリー大手の美団やeコマースプラットフォームのJD.comと提携し、上場企業で使用できるe-CNYのエアドロップを作成した。
6月20日付の最新データでは、600万人以上のユニークユーザーが美団でe-CNYを使ってサービスを注文している。一方、JD.comは7月の時点で、e-CNYを貨幣として受け入れるようになってから、推定9億元（1億3160万ドル）に相当する400万件以上の電子商取引を処理したと発表している。2022年の最初の5カ月間で約8300億（1214億ドル）相当のe-CNY取引が記録された。
