シンガポールは、アジア太平洋地域における仮想通貨の牽引役として積極的な動きを続けている。そんな中、同国で初めて認可された取引所の「Independent Reserve」が、規制市場の潜在性を探るために個人投資家に焦点を当てた調査を実施した。
Independent Reserveの調査（シンガポールのすべての年齢層とジェンダーが対象）の結果、分散型金融（DeFi）をはじめとする様々な投資機会に対する強い親和性があらわになった。
Independent Reserve Singaporeのラクス・ソンディ社長が説明している通り、仮想通貨の未来に対する高い信頼のおかげで、同国では仮想通貨の導入が急速に進んでいる。
「（調査対象となったシンガポール人の）58%が、ビットコインを投資資産もしくは価値の貯蔵手段とみなしている」
こうしたトレンドを支持するように、調査対象者の半数以上が友人や家族に仮想通貨への投資を勧めると回答。2021年には、シンガポールの投資家の60%近くが仮想通貨が日常的に使われるようになると考えていた。しかしながら今年は、回答者の15%がビットコイン（BTC）を実際の金銭とみなし始めている。
Independent Reserveによると、同国の市場に対する投資家の信頼を高めるには、7つの主要な点で対処が必要だという。すなわち、1. 政府の明確な規制、2. 仕組みに関する啓発、3. 企業での導入、4. 価格の安定、5. 仮想通貨の保証オプション、6. 利用のしやすさ、7. 当局に監視されていないこと、である。
調査によると、政府が明確な規制を打ち出すことが、シンガポールの投資家の参加を促す最大要因となる。また調査では、高所得家庭の投資家が仮想通貨に投資する割合が高いことも明らかになった。
仮想通貨の投資家の参入に影響を与える要因として、価格の安定と啓発活動も上位に挙げられた。様々な懸念があるにもかかわらず、シンガポールにおける仮想通貨への関心は引き続き上昇傾向で、購入に対する興味も衰えていない。
「今後12か月で、47%が現在の仮想通貨ポートフォリオへの投資を増やすと回答している」
Independent Reserveは調査のまとめとして、18～25歳の若年成人が、DeFiやノンファンジブルトークン（NFT）のプロジェクトへの分散投資を行う意識が最も高いことに焦点を当てている。
