「会社の生産性を上げたい」、「業務効率を高めたい」と思ったときに頼りになるのが人事統合システム。人事統合システムは、従業員に関する情報の管理や給与計算など、人事業務を幅広くサポートしてくれます。なかでも、カシオヒューマンシステムズ株式会社が提供する人事統合システム“ADPS（アドプス）”は、1990年に誕生して以来、累計5,000社に導入され、業務効率化に役立ってきました。
今回は、そんな“ADPS”を導入した「株式会社ナリコマホールディングス（以下ナリコマホールディングス）」の人事担当者の方々を直撃！ 導入の経緯や“ADPS”の魅力などを伺いました。
人事統合システム“ADPS”とは？
人事統合システム“ADPS”は、人事、給与、申請、就業管理からマイナンバー管理までをサポートするシステム。高度なセキュリティのもと人事のあらゆる業務において、各種データのスムーズな連携を実現します。人事部門の多岐にわたる業務を各業務の流れに沿ってナビゲートする機能を搭載し、必要な機能を拡充。さらに、無駄を省いた分かりやすい画面デザインで人事業務に初めて関わる方からベテランの方まで、ミスのないスムーズな処理をサポートします。累計5,000社の導入実績、ノウハウを活かし、導入時のサポートをはじめ、法令改正や固有の制度改正にもフレキシブルに対応可能。拠点やグループ会社の情報など、最新の人事情報も一元管理でき、適材適所の配置をはじめ、人事情報を活用した戦略的な運営を叶えます。
会社規模の拡大にマッチ！ 「ナリコマホールディングス」の導入事例
“ADPS”を2023年夏から導入し始めたのがナリコマホールディングス。同社は、病院や高齢者向け完全調理済み食品「クックチル」の販売や、福祉施設・病院の厨房業務受託サービスなどを行っています。
– 今回お話を伺った方々 –
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コーポレート本部労務課 |
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コーポレート本部労務課 |
インタビューしたみなさんが所属している「コーポレート本部」は、2024年4月にできたばかりの部署です。給与計算などをする労務課のほか、教育研修や採用を担う人事、デジタルマーケティングや広報を担当するセクションなど、システムと総務を除くバックオフィス業務を担っています。
北窓さん 「もともとは運営本部がバックオフィス業務をすべて担当していましたが、会社の成長スピードに合わせて、体制をさらに強化するべく、業務を分担いたしました。そのため、現在では、システムと総務を運営本部、それ以外の部分は新たにできたコーポレート本部で分かれて業務を行っています。」
近年の会社規模拡大によって従業員数が増加したため、従来の業務体制に限界を感じはじめていたそう。また、全社的にDX推進していることから、コーポレート本部でも人事労務のデジタル化を進めるために“ADPS”を導入したといいます。
杉野さん 「これまでも人事給与システムは使用していたものの、契約書のやりとりなど業務の大半は紙ベースでした。そのため、訂正が生じるたびに書類を郵送することが手間でした。そんな状況を改善するため、コーポレート本部では各従業員とWEBで直接つながるシステムの構築を目指し、クラウド労務システムを導入しました。しかし、まだ新しいシステムということもあり、不安なところもあったんです。なので、より堅牢さが求められる人事給与を担うシステムとして、導入企業の事例や規模感、今後の方向性を考え、“ADPS”を導入しました。」
属人化からの脱却、法改正への対応……“ADPS”の魅力と効果
“ADPS”導入のカギになったのは、「属人化を防ぐための業務フローがしっかりと組み込まれていること」だといいます。ナリコマホールディングスでは、2013年12月から人事給与システム（旧システム）を導入していました。ただ社内で慣れ親しんでいたものの、課題も感じていたとのこと。
杉野さん 「旧システムは『給与計算に必要なデータを入れるための箱』としての役割に留まっていました。そのため、実際の計算や処理などは手作業でやっており、業務も一部の社員に頼ってしまうこともありました。業務フローが属人化していたのです。
だからこそ、新しいシステムでは業務フローがしっかりと組み込まれていて、誰でも簡単に使えることを重視しました。“ADPS”は、業務フローがしっかりしているほか、サポートもあるため、属人化から脱却するための仕組みが整っていると感じたのが導入の決め手です。」
“ADPS”を導入したのは2023年8月。半年間ほどは試験的に運用し、2024年1月分の給与計算から、業務に使い始めたそう。
瓦谷さん 「導入にあたり、半年間検証をしながら社内マニュアルを作成し、システムの入れ替え準備を進めてきました。弊社は労務課内にもパート従業員が多いので、マニュアルは必要です。給与体系が多種多様で複雑なので、それぞれに適した給与計算や勤怠の集計に苦戦中ですが、まだまだシステム移行の過渡期なので、今後さらに導入効果が出てくると期待しています。」
杉野さん 「慣れているシステムを入れ替えるのは、かなり時間がかかります。ですから、旧システムを完全に止めて“ADPS”に入れ替えるのではなく、猶予期間を持たせる形で導入しています。そのため、しばらくは旧システムを入力インターフェースとして使い続け、“ADPS”に徐々にデータを連携することにしました。“ADPS”はCSVを取り込めるので、旧システムからのデータ連携も簡単です。」
法改正や社内制度の変更に柔軟に対応可能な“ADPS”を活用し、人事システムの利便性向上を図る
法改正や社内制度の変更に柔軟に対応できるのも、“ADPS”の特長。人事給与業務に取り組む瓦谷さんも、さっそくその恩恵を感じたといいます。
瓦谷さん「2024年6月に所得税と住民税が定額減税されましたが、定額減税が決まったときは、『どうすればいいのだろう』と焦りました。それでも“ADPS”のアップデートが間に合ったおかげで、なんとか対応できました。
これまでは法改正などに伴って、どこかに修正が発生したときは、一箇所だけでなく関連するほかの項目も計算し直して訂正する必要がありました。一方“ADPS”の給与計算では、項目ごとで修正できるので簡単に直せます。そのため、定額減税でも一部の項目だけを変更すればよかったので、とても運用しやすかったです。」
杉野さん 「“ADPS”はできることの幅が広く、業務ごとのフローに沿って訂正も操作できるので非常に使いやすいです。逆にいえば、これまで属人化していた独自の方法では通用しないこともあります。そのため、社内の文化や業務を改善する必要があると感じています。ただ、これは“ADPS”を導入した目的のひとつでもあるので、よりよい方向に舵を取るきっかけになりました。」
株式会社ナリコマエンタープライズ、株式会社ナリコマフード、株式会社フードセンター成駒、そしてナリコマホールディングスの4社分の人事業務を統括しているコーポレート本部。複数会社のデータを、ひとつのシステム上で扱えることにも魅力を感じたそう。
杉野さん 「これまでは他社のデータを検索するときは、会社ごとにシステムにログインして検索し、そこに目当てのデータがなければまた別の会社にログインしなければならずに手間でした。一方で“ADPS”は複数会社間のデータ検索ができ、利便性が向上したと感じています。」
“ADPS”導入のサポートのひとつとして開催されているのが、「ADPSスクール」。実際に“ADPS”を操作しながら、人事運用や給与計算、年末調整など各場面での使い方を学べます。杉野さん、瓦谷さんもADPSスクールに参加し、「大きく助けられた」と振り返りました。
瓦谷さん 「“ADPS”を理解するうえでもスクールは非常に役立ちました。システムの根底にある思想のようなものがわかったので、理解しやすかったです。」
杉野さん 「たとえば、マニュアル内では個別に説明されている動作をどう組み合わせれば業務に使えるのかと悩んでいるときは、実際に操作したり、やり方を知っている人に教えてもらったりしなければわかりにくいと思います。スクールでは年末調整や月給計算など、それぞれの処理に対して全体の流れやその根底にある考え方を説明してもらえるので、すぐに理解できます。
また、講習内容のほかに、講師の方に相談に乗っていただけたのも助かりました。実際に運用する人の目線に立って、より使いやすい方法などの情報も教えてくださったので、“ADPS”を早く理解できるようになったと思います。さらに、『社内でこんな運用制度を考えていますがどうでしょうか』といった相談にも、快く対応してくださり、“ADPS”というシステムをつかみやすかったです。」
安心安全な人事業務を続けるために
ナリコマホールディングスが今後も力を入れていくのは、従業員が安心安全に働ける環境づくりとのこと。DX推進や“ADPS”の導入も、環境をより強固にするために役立てたいそうです。
北窓さん 「弊社は、常に採用力があって魅力的な会社でありたいと考えています。これまでも人事制度や給与体系の改善などを、業界内では比較的スピーディーに行ってきました。今後、環境が変わって制度が複雑化しても、従業員の個人データ管理や給与の支払を変わらず安心安全に行うことが、労務課のミッションです。そのために、“ADPS”を含め、社内システムは従業員が安心安全に使えて、個人の負荷に依存せず運用できるようにしていきたいと考えています。
また、会社の成長をいかに止めずに労務管理を行うかも重要なテーマです。競合がどんどん増えている業界でもありますので、常に競争力を担保し続けるためにも、組織改編や制度面のアップデートをしながら労務管理を確実にこなしていければと思います。」
多様な業務形態の従業員に対する給与計算、大人数とのやりとりのデジタル化、法改正や社内制度の変更への対応など、人事業務をサポートする機能が充実している人事統合システム“ADPS”。ナリコマホールディングスのように、会社規模の拡大に合わせて導入することも可能です。現状の人事業務に不便さや限界を感じていたら、一度試してみてはいかがでしょうか。
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