FTXの元CEOのサム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）や、FTXを支持したり広告塔だった多くの著名人が、11月15日にマイアミで起こされた集団訴訟の被告となった。メジャーリーグの大谷翔平選手や女子テニスの大阪なおみ選手も含まれている。

集団訴訟の対象となったのは、大谷選手や大阪選手のほか、NFLスターのトム・ブレイディ選手、モデルのジゼル・ブンチェン氏、NBAスターだったステフィン・カリー氏、シャキール・オニール氏、コメディアンのラリー・デビッド氏らが含まれている。共通するのは、FTXやその関連会社の「広告やサポートに積極的に参加」したことだ。

提出された訴訟文書によると、原告のエドウィン・ギャリソン氏は、保有資産の利息を得るために十分な量の暗号資産を購入して口座に入金したが、FTXの破綻に伴い「損害を被った」と主張している。

この訴訟では、FTXが犯罪につながる電子メール、テキスト、証拠を破棄しようとしたと主張している。しかし、回収された証拠から「FTXの不正なスキームは、モバイルアプリを活用して投資を行う、全国の素朴な投資家を利用するために設計された」とも主張している。

さらに「米国の消費者が被った損害は合計で110億ドル以上」にのぼるとも主張している。

FTXの破綻以来、元CEOのサム氏の法的な責任を追及する声は高まっている。FBIなどの米当局がバハマの法執行機関との間でSBFを米国に引き渡すための交渉を進めているとも報じられている。サム氏をはじめとするFTXの幹部陣はバハマで当局の「監視下にある」と言われている。