イギリスの大手投資運用会社マン・グループ、仮想通貨ヘッジファンド立ち上げへ＝報道

ロンドンに拠点を置く投資運用会社マン・グループは、仮想通貨ヘッジファンドの設立を準備しているという。今月初めに起きたFTX破綻を受けても、投資家のデジタル資産に対する投資意欲が継続しているようだ。

ブルームバーグの報道によれば、マン・グループはコンピューター主導のトレーディング部門AHLを通じて、仮想通貨に特化したヘッジファンドの立ち上げを準備している。報道によれば、新しいヘッジファンドは年内にも準備が整うことになるという。

マン・グループは、仮想通貨先物を積極的に取引するAHLを通じて、すでにデジタル資産へのエクスポージャーを有しているという。

9月末までのマン・グループの運用資産は1384億ドルで、前四半期の1423億ドルから若干減少した。同社はロンドン証券取引所に上場しており、FTSE250の構成銘柄の1つだ。

ビットコイン（BTC）のようなデジタル資産に対する機関投資家の意欲は、仮想通貨が新しい投資クラスであるという認識もあって、過去2年間で高まっている。しかし、機関投資家による仮想通貨への広範なエクスポージャーは、明確な規制の欠如などが妨げとなってきた。仮想通貨の普及は、最近のFTX破綻とその後の連邦破産法第11条の適用によっても影響を受けた可能性もある。今回のFTX問題で、当局による規制が強化されるとみる人々もいる。