オンタリオ州証券委員会（OSC）の最高経営責任者であるグラント・ヴィンゴー氏は、多くのカナダ人が近い将来仮想通貨を購入することを計画していると述べる一方、規制当局の中立的なスタンスを主張した。

10月6日に行われたカナダ経済クラブでの基調講演で、ヴィンゴー氏は、株式や債券の規制の基本は仮想通貨契約にも同様に適用でき、「大多数の仮想通貨ベースのエンティティ」はOSCの管轄内に入ると述べた。OSCの責任者によると、規制当局が大きく考慮したのは、ビットコインとイーサを商品であり「取引プラットフォームが投資家と行う取り決め」は証券を構成するとした。

「証券規制当局として、仮想通貨やその基礎となる技術の特性は、ポジティブでもネガティブでも、我々の規制アプローチを後押しするものでもない。私たちは、投資の勝者と敗者を選ぶためにここにいるのではない。私たちの市場に入ってくるすべての新商品に対して、慎重かつ技術的に中立なアプローチをとり、それらを評価する際に同じ理由を適用する」

同氏は、デジタル資産取引所クオドリガCXの崩壊を引き合いに出し、成長する仮想通貨市場が金融システムに相互接続されることは潜在的に懸念をもたらすと付け加えた。

「我々は、（今月末に発表される）独自の調査から、30％以上のカナダ人が来年に暗号資産を購入する予定であることを知っている（中略）非準拠の企業がカナダでサービスを提供することを禁止することは挑戦だ。限られた予算と資本市場全体をカバーする有限のスタッフで、私たちにできることは限られている。しかし、私たちは前進している。」