マイアミで開催されたカンファレンス「ビットコイン2022」で、ブロックストリーム社の元最高戦略責任者であるサムソン・モウ氏は、ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用する、あるいは採用を提案する可能性のある3つの新しい自治体の名前を挙げた。

1つ目はホンジュラス領であるカリブ海の島、ロアタン島だ。ロアタン島では、ホンジュラス政府から承認を受けた「チャーターシティ」であるホンジュラス・プロスペラが承認されている。チャーターシティとは主に途上国などに高度なガバナンスを保証する憲章（チャーター）に基づいた国づくりを行うものだ。

ここを管理するホンジュラス・プロスペラ社は、この司法権の主催者であり推進者だ。同法人の代表取締役であるジョエル・ボンガル氏は、次のように語った。

「プロスペラ内のビットコインは法定通貨として運用される。つまり、ビットコインにはキャピタルゲイン税がかからず、ビットコインを使って自由に取引ができ、税金や手数料をビットコインで支払うことができる」

さらに、ボンガル氏は、プロスペラ管轄区は7日からホンジュラスの自治体や米国外の企業がプロスペラ内でビットコイン債を発行することを可能にすると発表した。さらに、適格投資家、つまり富裕層や所得の基準を満たす米国居住者は、ホンジュラス・プロスペラ社に直接投資し、セキュリティトークンを受け取ることも可能だ。

ビットコインを法定通貨とする2つ目の地域は、ポルトガルのマデイラ自治州だ。マデイラ地方政府のミゲル・アルブケルケ会長は、モウ氏とともに登壇し「マデイラの個人はビットコインを売買する際にキャピタルゲイン税の対象にはならない」と述べるとともに、同地方の自由貿易地域における法人税率5％は欧州で最も低い水準にあると宣伝した。

最後に、紹介されたのはメキシコだ。同国のインディラ・ケンピス上院議員は、以前の主張と同様に、メキシコ大統領とともにビットコインを法定通貨として立法化する可能性を浮上させ、次のようにコメントしている。

「メキシコでは、6700万人が金融システムに組み込まれていない。ビットコインはこの問題を解決するものだ。金融包摂と金融教育を通じて、国民はより良い生活の質を手に入れることができる」