コンパウンド・ファイナンスの顧問弁護士であるジェイク・チャービンスキー氏は9日、米国のインフラ法案に含まれる仮想通貨課税修正案について、上院の投票で賛成68、反対29で本条項の審議が終了し、仮想通貨条項の修正案に関する投票は行われなかったと明らかにした。

しかし、チャービンスキー氏は、上院が最終投票の前に全会一致で法案の修正案を可決することは可能だと強調した。

上院では、米国のインフラ法案に盛り込まれた仮想通貨税の条項をめぐる議論が膠着しており、最終投票が10日にかけられることになっている。

インフラ法案では、仮想通貨の「ブローカー」を定義するための表現が議論の的となっている。マイナーやステーカーなどのネットワーク検証者、ソフトウェア開発者が、ブローカーとして定義されれば、取引相手の個人情報を保有していないにもかかわらず、第三者による税務報告義務を課せられる可能性があることから、仮想通貨業界から反対の声が上がっている。

インフラ法案の仮想通貨条項については、いくつかの反対案が出されており、仮想通貨業界はパット・トゥーミー氏、ロブ・ワイデン氏、シンシア・ルミス氏の各上院議員が提案した修正案を支持。この修正案は、「ブローカー」の定義範囲を限定し、マイナー、バリデータ、ソフトウェア開発者を対象外とするものだ。しかし、大多数の議員は、プルーフ・オブ・ワークのマイナーやプルーフ・オブ・ステークのバリデーター 、ウォレットの提供者のみを法案の対象外とする、ロブ・ポートマン氏、マーク・ワーナー氏、キルステン・シネマ氏による修正案を支持している。

8月8日にルミス氏が投稿したツイッターのスレッドによると、両者の修正案を巡って、30時間ルール（上院議員は法案の投票前に最大30時間まで検討できる）のために膠着状態にあるという。

ルミス氏は、「一部の上院議員は、インフラ法案のプライスタグに対する関心を高めるために、30時間にわたってインフラ法案に焦点を当て続けたいと考えている」一方で、上院院内総務のチャック・シューマー氏は、「他の法案を議論するために早く採決したいと考えており、そうならない限り修正票を認めない」と主張した。しかし、ルミス氏は以下のように発言した。

「もし修正案の投票ができれば、デジタル資産コミュニティはその結果に満足するだろう」