ソーシャルメディア大手のツイッターは、10月27日にイーロン・マスク氏によって正式に買収され、その直後から言葉による戦争や法廷闘争、一部の解雇が行われた。マスクは氏1株あたり54.2ドルでソーシャルネットワークプラットフォームを買収し、取引の総額は440億ドル近くにのぼった。

また、マスク氏はツイッターを非公開にし、その結果、同社の株式は上場廃止となり、一般株主の手から離れることになる。

2013年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場してから約9年、Twitterは上場企業ではなくなることになる。NYSEのウェブサイトでは、ツイッター株の取引は10月28日に凍結されると書かれている。NYSEとは別に、eToroやRobinhoodのような仮想通貨フレンドリーな取引プラットフォームも、プラットフォームからツイッター株を上場廃止にしている。

ツイッターが非公開になることは、多くの人にとって大きな驚きではないかもしれない。マスク氏は、取引に関与するずっと前からこのアイデアを話しており、過去にはテスラを非公開化する考えも示していた。

ツイッターを公開することは、マスク氏に一定の規制上の利点をもたらし、数百万ドルの罰金を節約することになるだろう。公開企業であることは、規制当局からの厳しい監視を受けることになり、マスク氏は米証券取引委員会（SEC）との間でかなり緊張感のある関係を持っている。（マスク氏はテスラを非公開にするという「冗談」で4000万ドルの罰金を科されている）。

また、非公開企業になることで、ツイッター社は事業の健全性に関する四半期ごとの情報開示が不要になるため、財務的な公的監視を受けることもなくなる。

この440億ドルの買収には、仮想通貨取引所のバイナンスもパートナーとなっている。バイナンスはツイッター買収に5億ドルを拠出しており、買収への第4位の貢献度となっている。