新興国市場、特に中東・北アフリカ地域（MENA）においては、数多くの仮想通貨のユースケースを発見し、仮想通貨での存在感を高めている。

チェイナリシスの新しいレポートによると、MENA地域の仮想通貨市場は世界で最も急速に成長していることが明らかになった。MENA地域は、2021年7月から2022年6月の期間に、ユーザーが5,660億ドルの仮想通貨を受け取っている。これは前年度より48％増となる。MENAに次いで、中南米が40％、北米が36％の伸びを示している。

この地域は、モロッコ、エジプト、トルコなどの新興国を含む約22カ国で構成されている。これらの国々では、仮想通貨の利用は貯蓄や送金決済といった実用的なユースケースに結びついている。

トルコやエジプトなど、自国通貨の大幅な切り下げに直面した国々では、自分の資産防衛や送金に仮想通貨が利用されるケースが特に多くなっている。

レポートによれば、エジプトの取引量が約3倍になったのは、地域経済の変動が原因であると考えられている（エジプトの仮想通貨取引量は前年比221.7%増となっている）。

またトルコは地域最大の仮想通貨市場であり、1,920億ドルの仮想通貨を受け取っている。

仮想通貨ビジネスの新たなハブとなっているドバイを擁するアラブ首長国連邦（UAE）など、MENA地域の富裕国も、エジプトやトルコとは異なる立場ではあるが、地域の仮想通貨の取引増加に貢献している。レポートによると、サウジアラビアとUAEは共に仮想通貨の受取額で地域の上位5カ国に入っています。これらの湾岸諸国では、仮想通貨は送金などの個人間決済よりも、大規模な組織的利用が多く見られる。