ノルウェーのトリグヴェ・シュラーグスヴォル・ヴェードゥム財務大臣は6日、仮想通貨データセンターが電気代の軽減税率を支払うことができるスキームを廃止するよう政府に提案した。

10月6日の発表でノルウェー政府は、国内で稼働するデータセンターに他の産業と同じ電気税率を適用することを提案した。政府によると、特定の地域で電力需要が高まっているため、軽減税率を段階的に廃止する必要があるという。

「2016年にデータセンター向けの軽減税率が導入されたときとは、今の電力市場は全く異なる状況にある」と財務相は述べた。「多くの場所で、電力供給が逼迫し、価格が上昇するようになった。同時に、ノルウェーでは仮想通貨のマイニングが増加している。コミュニティのための電力が必要だ」

5月、ノルウェー議会は、同国の労働党が初めて提出した仮想通貨マイニングを禁止する提案を否決した。アーケーン・リサーチのアナリストであるジャラン・メレルード氏は当時コインテレグラフに対し、ノルウェーの政党は「マイナーに特別に電力税を増やす可能性が高い」とし、全面禁止はあり得ないと指摘した。

ケンブリッジ・ビットコイン電力消費指数のデータによると、現在多くのBTCマイニング企業がノルウェーで操業しており、100%再生可能エネルギーを使用し、世界のビットコイン（BTC）ハッシュレートの0.74%に貢献している。しかし、同国北部のソートランド自治体の住民の多くは、マイナー業者による騒音公害について不満を抱いている。

ヴェードゥム財務大臣によると、マイナーに標準的な電気税率を適用することで、1400万ドル以上の収入を得ることができるという。