ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は火曜日、2022年12月19日までにロシアにおける仮想通貨規制に関して合意に達するよう正式に指示した。

ミシュスティン首相は特に、ロシアにおけるデジタル通貨の発行と流通の規制に関する政策を打ち出すよう関係当局に要請した。ミシュスティン首相はまた、仮想通貨のマイニングとデジタル通貨のクロスボーダー取引に関する規制を取りまとめるよう規制当局に要請した。

また当局者は、今後の仮想通貨規制の草案は、ロシア財務省、中央銀行、アンチマネーロンダリング当局、連邦税務局、連邦保安庁と連携する必要があると強調した。

今回のニュースにより、ロシアがクロスボーダー取引に仮想通貨を利用する可能性について、ますます真剣になっていることが公式に確認されたことになる。

先週、アレクセイ・モイセエフ財務副大臣は、クロスボーダー決済のために仮想通貨を合法化することに関して財務省とロシア銀行が合意したと報告した。一方でロシアの中央銀行は依然として、仮想通貨取引所の合法化や、仮想通貨を決済手段として合法化することにも反対している。

国内の仮想通貨取引所を禁止する一方で、クロスボーダー決済を許可することが実現可能なのか、一部の識者からは疑問の声も上がっている。

ロシアのフィンテック専門家のマリア・アグラノフスカヤ氏がコインテレグラフに語ったところによると、ロシアは国内の仮想通貨決済を禁止しながらクロスボーダーの仮想通貨決済を認める世界初の国になるかもしれないとのことだ。「私の知る限り、これは一般的なアプローチではない」と彼女は言う。

ロシアが国内の決済とクロスボーダー決済を具体的にどのように区別する計画なのかという疑問には、まだ答えが出ていないとアグラノフスカヤ氏は指摘する。

「現時点ではどうなるかは全くわからない。私は、この問題は通貨管理規制と一致させるものになると予想している。ロシア国内の納税者は、国内での支払いのために仮想通貨を使用することは許されないだろう」とみている。