米国連邦預金保険公社（FDIC）は、「仮想通貨企業などの非銀行事業体が発行する資産には保険をかけない」と通知する勧告を発表した。

金曜日の通知で、FDICは米国内の銀行に対して、仮想通貨企業と第三者関係におけるリスクを評価し管理する必要があると勧告した。FDICは、保険に加入している銀行の預金は最大25万ドルまで補償されるが、そのような保護は「仮想通貨カストディアン、取引所、ブローカー、ウォレットプロバイダ、その他銀行に似せて見える事業体など、銀行以外の事業体のデフォルト、支払不能、倒産に対して」適用されないと述べている。

「一部の仮想通貨企業は、仮想通貨商品がFDICの預金保険適用対象である、あるいは仮想通貨企業が破綻した場合、顧客はFDICの被保険者となる、と消費者に誤った説明をしている」とFDICは指摘している。「この種の記述は不正確であり、預金保険に関する消費者の混乱を招き、特定の状況下で消費者に損害を与える可能性がある」。

この勧告は、FDICの執行部門からの木曜日の文書を受けたもので、その中では、仮想通貨レンディング企業ボイジャー・デジタルが顧客資産に関して「虚偽かつ誤解を招く」記述を行ったと主張している。