中国の3つの主要都市の住民は、中国人民銀行の中央銀行デジタル通貨であるデジタル人民元（e-CNY）を使って税金、印紙税、社会保険料の支払いが可能になるという。

中国のニュース報道によると、上海のすぐ南に位置する浙江省の政府機関が現在、住民がデジタル人民元を使用して税金を支払う実証実験プログラムを実施しているという。

浙江省税務局は、中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）と協力し、デジタル人民元を使用したさまざまな納税方法を検討している。

報道によると、PBoCおよび関連する地方政府機関は、デジタル人民元の次の大きな実証実験の場として、9月に杭州で開催されるアジア競技大会に注目しているという。地方当局は、デジタル人民元を使用して税務関連の計算を効率化できると主張している。

21年4月に公開テストを開始したデジタル人民元のパイロットプログラム実施の成功を受け、PBoCは広州、天津、重慶など、中国のより多くの都市に同プログラムを拡大する予定であると述べている。

一方、財政支出として、ある地方自治体は、パンデミック中の個人消費の促進とデジタル人民元の利用促進に向けて、1500万デジタル人民元（225万ドル）を住民に「エアドロップ」することを選択した。

深センの福田区の住民約13万人は、中国のソーシャルメディアアプリのWeChatを介し、1500万デジタル人民元（e-CNY）を分配されることになる。政府によるデジタル人民元のエアドロップは、最近の新型コロナ関連の都市封鎖で最も影響を受けた地域で消費を促すための最も新しい試みとなる。