インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は17日、仮想通貨産業に関する批判的なレポートを発表した。この報告書では、デジタル通貨に関連する革新的な分散型台帳技術を賞賛する一方で、RBIはこうした資産の規制を求める議論を退け、全面的な禁止を呼びかけた。仮想通貨が国の金融主権を脅かすことになる懸念からだ。

「歴史的に、私的通貨は不安定さをもたらすため、何世紀にもわたって法定通貨に発展してきた。技術が可能にするからといって、私的通貨への逆行はそれが社会の法的、社会的、経済的基盤にもたらす混乱をもたらすために看過できない」

RBIによると、仮想通貨の導入が増加すると、仮想通貨がインドルピーに取って代わる危険性があり、それによって当局の金融政策のコントロールが損なわれるという。また、RBIは、米国などの先進国で仮想通貨が比較的自由に規制されていることを引き合いに出して、インドも同じように規制すべきだという議論には納得していないようだ。

「ほぼすべての仮想通貨はドル建てで販売されている。仮想通貨が新興国通貨に取って代われば、先進国市場が新興国をより戦略的にコントロールできるようになる」

RBIは、個人投資家が損をしないように「合理的な出口」を提供することを示唆したが、次のようにも述べた。

「これらの金融商品に投資している人は、そのリスクを十分に認識している。これらの商品を取得した投資家は、目を見開き、自己責任で行ったのであり、いかなる規制緩和も保証しない」