インド政府の財務長官であるT.V.ソマナサン氏が、仮想通貨が法定通貨として使用する可能性を否定したと報じられている。

アジアン・ニュース・インターナショナルの2日のツイートによると、ソマナサン氏は、インド準備銀行（RBI）に支えられたデジタルルピーは法定通貨として受け入れられるだろうが、主要な仮想通貨は法定通貨になる可能性はないと述べた。同財務長官は、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）を含むデジタル資産は政府からの認可を受けていないため、「当事者間で価値が決まる資産」のままである可能性が高いと指摘した。

「RBIが発行するデジタルルピーは法定通貨になる。それ以外は法定通貨ではないし、法定通貨になることもないだろう。ビットコイン、イーサリアム、NFTは法定通貨にはならない（中略）。金、ダイヤモンド、仮想通貨を買うことはできるが、それは政府によって承認された価値ではない。」

財務長官はこう付け加えた。

「民間の仮想通貨に投資する人々は、それが政府から認可されたものではないことを理解する必要がある。投資が成功するかどうかの保証はなく、損失を被る可能性があり、政府はこれに責任を負わない」

インドでは1日、ニルマラ・シタラマン財務大臣が、2023年までに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げる計画であり、デジタル経済に「大きな後押し」を与えることができると述べた。また、デジタル資産の取引に30％の税率をかけることを提案した。

インドの議員たちは以前、国内での「プライベート仮想通貨」の使用を禁止する可能性を持つ法案が浮上したことがある。しかし、インドの下院が1日に出した速報では、5月までの予算会期中にこの法案が審議されないことが判明した。その代わりに、政府は仮想通貨と経済への影響に関する議員向け研修イベントを発表した。