米国連邦捜査局（FBI）マイアミ支局は、詐欺師が被害者から資金を受け取るために使用する人気の方法として、仮想通貨ATMが出現していると警告している。

この情報は10月3日に発表された「豚の屠殺詐欺（国際ロマンス詐欺）」に関する一般向け警告の一部として明らかにされたもので、詐欺師が昔からの友人や恋愛相手候補を装って被害者からお金をだまし取るというものだ。

詐欺師は、被害者に純粋な関心を示すことで信頼を獲得し、徐々に投資の話を持ち込むことで被害者を「太らせる」のだという。

インターネット犯罪苦情センターとの協力による公共サービス発表の中で、FBIは、このような仮想通貨詐欺の被害者が資金を取り戻す可能性は一般的にゼロであると警告した。

FBIは、電信送金やプリペイドカードなどのよく知られた方法と並んで、仮想通貨ATMで資金を送金するように詐欺師が被害者に指示することが増えていることを指摘した。

「多くの被害者が、海外口座への電信送金や多額のプリペイドカードの購入を指示されていると報告している。また、仮想通貨や仮想通貨ATMの利用も新たな支払い方法として注目されている。これらのスキームに関する個人の損失は、数万ドルから数百万ドルに及んでいる」

FBIは、「豚の屠殺」詐欺において、被害者は「投資プロセスを指導され」、「詐欺師によって継続的に入金するよう促される」と指摘。

“被害者が投資を現金化しようとすると、所得税や追加の手数料を支払う必要があると言われ、追加の資金を失う”

仮想通貨ATMは以前から、公務員や法執行機関、地元の公益企業の従業員を装う詐欺師によって活用されており、被害者に、さらなるペナルティを避けるために請求書や未納税金の支払いを装って支払いを送るよう強要している。

コインATMレーダーのデータによると、米国には約33,500台の仮想通貨ATMがあり、世界の仮想通貨ATM流通量の87.4％が米国で占められている。

米国連邦取引委員会は1月にも仮想通貨ATM詐欺に関する警告を発し、同時に詐欺師が潜在的な恋愛相手を装うこともあると指摘した。

FBIは、この種の人々が紹介する「あらゆる投資機会の正当性を確認する」こと、正当な取引所を装ったドメイン名やスペルミスのURLに注意すること、正当性が確認できない場合はアプリをダウンロードしないことを呼びかけている。