7月27日（水）付けの文書で、タイの暗号通貨取引所ジップメックス（Zipmex）は、シンガポールの法律事務所を通じて、シンガポールの倒産法第64条に基づき5つのモラトリアム申請（債務者に支払いを延期する法的認可）を提出したと発表した。

ジップメックスは、申請が有効な間である6カ月間、第三者による訴訟、請求、手続きから自社を保護することを求めている。この発表は、同社のCEO兼共同創業者のマーカス・リム氏が、財務的な問題に直面していることを公に否定してからわずか1週間後に行われた。コインベースによる買収案が頓挫した後、ジップメックスが債務超過に陥っているという噂が先月から流れていた。

さらに、ジップメックスはすでに先週金曜日に信用救済を申請していたが、水曜日までその行為を公表していなかった。東南アジアや豪州のジップメックス子会社もその申請対象に含まれている。

香港を拠点とする仮想通貨レンディング企業バベル・ファイナンスの破綻後、ジップメックスの運命は最悪に転じたようだ。ジップメックスは次のように述べている。

「モラトリアムによって、ジップメックス・グループは、流動性状況を解決するための選択肢（バベル・ファイナンスに対する回収要求を含む）を検討し、再建計画を策定し、ジップメックス・グループの事業を今後確保するための追加投資を確保するために必要な余裕と時間を得ることができる」

ジップメックスは、流動性危機を解消するために新たな投資を確保するための進行段階に入っていると主張している。現在、タイの証券取引委員会は、被害を受けた投資家に対し、同社に対する苦情を公式サイトで登録するよう求めている。